ホンダ、日産自動車、三菱自動車の3社による経営統合交渉が、白紙撤回されたことが明らかになった。関係者によると、統合比率やシナジー効果の見通しを巡る各社の認識の違いが、交渉決裂の主因とみられる。
統合交渉の経緯
昨年末、3社は経営統合に向けた基本合意を発表。世界的な自動車業界の変革期に対応するため、共同で電気自動車（EV）や自動運転技術の開発を加速させる計画だった。しかし、その後、統合比率や経営体制を巡る協議が難航。特に、ホンダと日産の間で、両社の企業価値評価に開きがあったとされる。
各社の思惑
ホンダは、二輪車や航空機事業を含む多角的な事業ポートフォリオを有しており、統合によるシナジー効果を限定的と見ていた可能性がある。一方、業績不振が続く日産は、ホンダとの統合による再建を模索。三菱自動車は、日産との資本関係を背景に、統合協議に参加していた。
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交渉決裂後、日産は新たなパートナー探しを急ぐとみられる。ホンダは独自路線を強化し、三菱自動車は日産との連携を継続する方針。
業界への影響
今回の統合破談は、日本の自動車業界の再編の行方に不透明感をもたらした。世界的なEVシフトやソフトウェア定義車両（SDV）の台頭の中で、各社は生き残りをかけた戦略の再構築を迫られる。
