２４日の東京金融市場は、株と円、債券がそろって売られる「トリプル安」の展開となった。中東情勢の悪化による原油先物価格の上昇が、景気を冷え込ませるとの懸念が広がったことが影響した。
原油高が引き金に
イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシが、紅海でサウジアラビアのタンカーを攻撃したと伝わり、米東部時間２３日のニューヨーク原油先物市場では、代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の先物価格が一時、１バレル＝９３ドル台半ばまで上昇した。
為替・債券市場への波及
２４日の東京外国為替市場では、原油価格の上昇などを受けて基軸通貨ドルに対する「有事のドル買い」が進み、円相場は一時、１ドル＝１６３円９５銭まで下落した。午後５時は、前日（午後５時）比４５銭円安・ドル高の１ドル＝１６３円７６～７８銭で大方の取引を終えた。
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東京債券市場では、原油先物価格の上昇が長期化することへの懸念から、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、前日終値比０・０４５％高い２・８１５％に上昇（債券価格は下落）。終値は０・０２５％高い２・７９５％だった。
株式市場も大幅安
また、東京株式市場では、日経平均株価（２２５種）の終値が前日比１８１１円４５銭安の６万４６１１円１５銭となり、２日ぶりに下落した。原油価格上昇を背景とする米株安を受け、日経平均への影響度の大きいＡＩ（人工知能）や半導体関連株を中心に売りが広がった。
