日本郵便は2026年1月から、荷物配送サービス「ゆうパック」の料金を平均で約12％引き上げると発表した。人件費や燃料費の高騰が主な理由で、個人向けの基本料金は据え置く一方、法人向けや大口契約の料金を中心に値上げする。
値上げの背景と詳細
同社によると、宅配便市場では人手不足による人件費の上昇や、配送に伴う燃料費の高止まりが続いている。今回の改定は、こうしたコスト増を吸収するためで、個人が利用する通常のゆうパック（60サイズ～170サイズ）の基本料金は変更しない。値上げの対象は、法人向けの契約配送や、大口の割引適用分などが中心となる。
具体的な改定率は、法人向けで平均約15％、大口契約では約20％となる見通し。一方、個人が窓口や集荷で利用する際の料金は現行通りで、ゆうパックの小型サイズ（60サイズ）は全国一律900円（税込み）のまま据え置かれる。
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業界全体の動き
宅配便業界では、ヤマト運輸が2024年4月に法人向け料金を平均約10％値上げし、佐川急便も同年6月に同様の値上げを実施している。日本郵便の今回の改定は、こうした業界全体のコスト上昇に対応する動きの一環と位置づけられる。
日本郵便は、2025年度中に個人向けのゆうパックについても、サイズ区分の見直しや地域別料金の導入などを検討しているとしているが、現時点で具体的な時期や内容は未定としている。
