福島企業価格転嫁率48.1％増も全国平均下回る
福島県と経済団体の調査で、県内企業の価格転嫁率が48.1％となり1.5ポイント増加したことが判明。しかし、全国平均を下回る状況が続いており、地域経済の課題が浮き彫りとなっています。
カテゴリー : 経済
フォード赤字1兆7千億円 EV戦略見直し響く
米フォード・モーターが2025年10～12月期に1兆7千億円の純損失を計上。電気自動車（EV）関連の戦略見直しに伴う巨額の追加費用が響いた。売上高は前年同期比5％減。
パラマウント、ワーナー買収で違約金4300億円肩代わり
米メディア大手パラマウント・スカイダンスが、敵対的買収を仕掛けるワーナー・ブラザース・ディスカバリーへの買収条件を上積み。ネットフリックスとの取引破棄時の違約金約4300億円を全額負担すると発表しました。
円急伸で1ドル154円台 米小売売上高予想下回る
ニューヨーク外国為替市場で円高ドル安が進み、一時1ドル=154円台前半に。米小売売上高が市場予想を下回り、消費減速懸念からドル売りが優勢に。一方、ダウ平均は3日連続で最高値を更新した。
NYダウ平均、3日連続最高値更新 利下げ期待で52ドル高
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が3営業日連続で史上最高値を更新。米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げ期待が高まり、買い注文が優勢となった。一方、ハイテク株主体のナスダック総合指数は反落。
新NISA口座開設ペース鈍化、ドコモ参入で「こどもNISA」に期待
新NISAの口座開設数が前年比130万件減少し、政府目標の達成が危ぶまれている。NTTドコモが店舗で口座開設サポートを開始し、証券業界は2027年開始予定の「こどもNISA」に活路を見出す。
米商務長官、ドル安進行を容認「より自然な状態」
ラトニック米商務長官は上院歳出委員会で、主要通貨に対する米ドルの下落について「現在の水準はより自然な状態だ」と述べ、ドル安進行を容認する考えを示しました。輸出増加とGDP拡大を理由に挙げています。
NYダウ3日連続最高値更新、住宅株買いでウォルマート下落
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が3営業日連続で最高値を更新し、5万188ドル台に到達。長期金利低下で住宅関連株が買われたが、小売売上高の予想下回りでウォルマートなどが値下がりした。
浜岡原発データ不正、担当者「あり得ない数値を避けたかった」
中部電力浜岡原発の基準地震動データ不正問題で、関与した担当者が「厳しい条件下ではあり得ない数値になるのを避けたかった」と説明していたことが判明。地震動を過小評価した動機が焦点に。
東電、福島第一原発処理水放出計画を再評価 漁業者と協議継続
東京電力は福島第一原子力発電所の処理水放出計画について、地元漁業者との協議を継続しつつ、安全性と環境影響を再評価する方針を明らかにした。政府の承認を得た上で、透明性を高めた対応を目指す。
NY円相場154円台後半 米小売売上高予想下回り円高
10日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、1ドル154円台後半を付けた。米小売売上高が市場予想を下回ったことで、ドル売り円買いの動きが優勢となった。ユーロ相場も同時に発表された。
米小売売上高、25年12月は横ばいで予想下回る
米商務省が発表した2025年12月の小売売上高速報値は前月比横ばいの約113兆円で、市場予想の0.4％増を下回った。業種別では家具や衣料品が減少する一方、建材用品は増加した。
トヨタ中国でロボタクシー量産、年内に千台配備
トヨタ自動車は中国でAI搭載の無人ロボタクシーの量産を開始。ベンチャー企業ポニー・エーアイと共同開発し、年内に大都市で千台規模を配備する計画を発表しました。
IHI、原子力事業で受注高が過去最高 25年4～12月期決算
IHIが2025年4～12月期の連結決算を発表。原子力事業を中心に受注高が過去最高を記録し、世界的な脱炭素の動きが追い風となっている。営業利益や最終利益も堅調に推移。
JAL手荷物配送システム不正アクセス、2万8千人情報流出か
日本航空が10日、国内空港から宿泊先ホテルへの手荷物当日配送サービスの予約システムで不正アクセスを確認。2024年7月以降の利用者・予約者約2万8千人分の個人情報が流出した可能性があり、安全性確認までサービスを停止。
日経新社長に飯田専務昇格、長谷部氏は代表権ある会長に
日本経済新聞社は10日、飯田展久専務（62）が社長に昇格する人事を発表した。長谷部剛社長（68）は代表権のある会長に、岡田直敏会長（72）は顧問となる。新体制は3月26日の株主総会後に正式決定し、グローバルとデジタルを両輪とする事業戦略を加速させる方針だ。
小林製薬がオアシス提案に反対、委任状争奪戦へ
小林製薬は筆頭株主オアシス・マネジメントの株主提案に全面反対を表明。監査役制度見直しや議長人事を巡り、3月の定時株主総会では委任状争奪戦が展開される見通しだ。
ホンダ純利益42%減、米国関税とEV不振が響く
ホンダの2025年4～12月期決算は純利益が前年同期比42.2%減の4654億円に。米国の関税引き上げや電気自動車の不振が利益を押し下げ、営業利益も48.1%減となりました。
経常黒字31.8兆円で過去最大、2年連続更新
財務省の発表によると、2025年の経常収支黒字は前年比11.1%増の31兆8799億円となり、比較可能な1985年以降で過去最大を2年連続で更新した。半導体輸出や海外投資収益の増加が寄与した。
1月企業倒産13年ぶり高水準、人手不足と物価高が要因
東京商工リサーチの発表によると、2026年1月の企業倒産は前年同月比5.6%増の887件で、1月としては13年ぶりの高水準となった。人手不足と物価高が経営を圧迫し、特に中型倒産が目立っている。
住友生命で他社情報持ち出し780件、業界体質に疑問
住友生命保険が他社商品情報の不正持ち出しを780件確認。日本生命、明治安田生命、第一生命HDでも同様事例が発覚し、大手4社で不正が横行。業界の体質が問われる事態に発展している。
東京円相場156円台後半 衆院選と政府発言で市場動揺
2026年2月9日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝156円台後半で取引された。衆院選での自民党大勝による積極財政期待で円売りが優勢だったが、木原官房長官の為替介入警戒発言で円買い戻しが進んだ。
経団連副会長に秋池玲子氏ら6人内定 女性2人起用
経団連は9日、副会長にボストンコンサルティンググループの秋池玲子日本共同代表ら6人を内定したと発表。6月の定時総会を経て就任し、任期は2期4年。女性副会長は野田由美子氏と合わせ2人となる。
NY円156円台前半 介入警戒と中国報道でドル安
ニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル＝156円07～17銭と円高ドル安に。日本政府・日銀の為替介入への警戒感と、中国当局が米国債保有抑制を指示した報道が影響。ユーロは1ユーロ＝1.1889～99ドル、185円67～77銭。
NY円、155円台後半に急伸 中国の米国債抑制報道で
ニューヨーク外国為替市場で円相場が急騰し、1ドル=155円82～92銭を記録。中国当局が米国債保有抑制を指示したとの報道がドル売りを誘発し、円高ドル安が進行した。
グーグル親会社がAI資金確保へ100年債発行計画
米IT大手グーグルの親会社アルファベットが、償還期間100年の「100年債」発行を計画。AI関連投資の資金確保が目的で、IT業界では極めて異例の長期調達となる。
東京円、1ドル156円近辺で取引 中国規制がドル売り要因に
10日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル156円近辺で取引された。中国が米国債保有を制限したとの報道や米雇用統計への懸念から、ドル売り円買いの動きが先行した。
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