日経平均、急落で一時800円超安 米関税懸念が重荷

東京株式市場で日経平均株価が急落し、一時前日比800円を超える下落となった。米国による関税引き上げへの懸念が重荷となり、幅広い銘柄に売りが広がった。

米関税政策が市場を揺るがす

下落の背景には、米国が新たな関税措置を検討しているとの報道がある。これにより、貿易摩擦の激化が警戒され、輸出関連株を中心に売りが先行した。

市場関係者からは「関税の影響が企業業績に与える打撃を懸念する声が強まっている」との指摘が出ている。特に自動車や電子部品など、対米輸出比率の高いセクターで下落が目立った。

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投資家心理は冷え込む

東証1部の値下がり銘柄数は全体の9割近くに達し、全面安の様相を呈した。日経平均の下落幅は一時800円を超え、節目の3万8000円を割り込む場面もあった。

一方、為替市場では円高が進行し、ドル円は1ドル＝150円台前半に下落。これも輸出企業の収益悪化懸念を強め、株価の下押し要因となった。

市場では「関税の詳細が判明するまでは、積極的な買いを見送る動きが続く」との見方が広がっている。