国内銀行の貸出金残高が年率5％超の増加と歴史的な水準にある一方、預金残高の伸びは3％程度にとどまっている。2022年7月以降、預金の伸びが貸出金の伸びに追いつかない状況が続き、預貸率（貸出金残高を預金残高で割った指標）はメガバンク、地方銀行ともに上昇傾向にある。
預金流出の背景
超低金利時代には預金が貸出金以上に増えていたため、預貸バランスは問題視されていなかった。むしろ、高い運用利回りが期待できず逆ザヤになるリスクから、メガバンクを中心に預金を忌避する銀行もあった。しかし、現在は各行が競って預金獲得に乗り出している。
本来、銀行全体のバランスシートでは、貸出金が増えれば預金も同額増えるはずだが、預金の伸びが鈍い背景には、利上げによる個人向け国債の利回り上昇で家計の国債保有比率が高まっていることや、インフレで税収が過去最高を更新し続けていることなどがある。
個別銀行の課題
個別行レベルでも、預金は貸出に伴い多少増加するものの、全体としては流出している。その分を新たな預金獲得か、預金以外の調達手段で補う必要がある。それができなければ、別の資産を減らして貸出に振り向けるか、貸出自体を減らすしかない。
国際的な銀行規制バーゼルIIIでは「安定調達比率規制」が定められ、低金利で調達しやすいコールマネーなどの短期借入ではなく、預金や長期社債など中長期で安定した調達が求められる。比率が規制水準ギリギリまで低下している銀行もあり、悩みの種となっている。
小規模地銀の苦境
より深刻なのは、相続なども相まって預金流出に直面する小規模な地銀だ。メガバンクや大手地銀のように簡単に社債調達ができず、仮にできても調達コストが預金より高いため利ザヤが圧縮される。結果、収益が圧迫され、預金獲得の施策も打ちづらくなる負のループにはまる。
5つの火種
銀行業界には預金以外にも火種がある。「日銀借入金」は貸出増加支援制度の終了で頼れなくなり、ネット銀行を中心に戦略見直しが必要。ほかにも、不動産融資比率の高まり、海外出資先の収益性悪化、AIによるサイバーリスクの高まり、経営統合などの地銀再編ラッシュと、好調な業績とは裏腹に環境は安泰とは言いがたい。
