三井不動産の街づくり、柏の葉で「経年優化」実現
三井不動産が柏の葉スマートシティで手がける街づくりが注目を集めている。旧ゴルフ場跡地に開発した約273万㎡の地域では、駅前タワマンが即日完売するなど人気を博し、街の発展に伴い「経年優化」が進む。同社の大型案件獲得の仕組みに迫る。
三井不動産が柏の葉スマートシティで手がける街づくりが注目を集めている。旧ゴルフ場跡地に開発した約273万㎡の地域では、駅前タワマンが即日完売するなど人気を博し、街の発展に伴い「経年優化」が進む。同社の大型案件獲得の仕組みに迫る。
日本郵便は2026年1月からゆうパックの料金を平均約12%引き上げる。人件費や燃料費の上昇が主因で、個人向けは据え置き、法人向けを中心に値上げする。
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の2026年1~6月期決算は純利益が前年同期比35.7%減の25億7400万ユーロ。中国市場での不振が響き、追加リストラ策は年内に結論へ。
日銀は30、31日の金融政策決定会合で政策金利を1.0%程度に据え置く公算が大きい。6月の利上げの影響を見極める必要性を指摘する声が内部にあるため。
トランプ米政権は24日、日本を含む60か国・地域に10%または12.5%の新たな追加関税を発動。日本には12.5%が適用され、木原官房長官は遺憾の意を表明した。
24日の東京金融市場は株、円、債券がそろって売られる「トリプル安」。中東情勢悪化による原油先物価格上昇が景気冷え込み懸念を招き、日経平均は前日比1811円安の6万4611円で終了した。
農林水産省は24日、全国スーパーのコメ5キロ平均価格が3373円と4週連続で値下がりし、約1年9カ月ぶりの低水準になったと発表。新米を前に在庫処分の特売が続く。
総務省は24日、今年度の普通交付税の交付額を決定。総額は前年度比6.5%増の18兆9737億円で、1765団体が対象。不交付団体は5市町村増え87自治体に。
JR東海リテイリング・プラスが、東海道新幹線の初代車両0系の引退記念装飾編成をモチーフにしたクリアファイルやトートバッグなどオリジナルグッズを7月29日から販売開始すると発表した。
プルデンシャル生命保険の社員による顧客からの金銭詐取問題で、新たに約7.9億円の被害が判明。総額は約39億円に上る。同社は補償委員会を設置し審査中。
キャリアデザインセンターの調査で、2026年夏のボーナス支給率は60.2%と前年より増加。不満と答えた人は66.0%に上り、理想の平均額は53.9万円だった。
政府主導の研究チームは24日、南鳥島沖のEEZで実施した採鉱試験で、水深約5600メートルから約50トンのレアアース含有泥を採取したと発表。中重レアアースが約54%を占めたが、採算性は未知数。
24日の東京市場は為替、株式、債券がそろって下落する「トリプル安」に。中東情勢悪化で原油価格が再上昇し、円相場は1ドル=163円台後半まで円安が進んだ。
24日の東京外国為替市場の円相場は午後5時、前日比45銭円安・ドル高の1ドル=163円76~78銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは06銭円高の1ユーロ=186円51~55銭。