「日本人は貯蓄好き」は誤り、世帯貯蓄率0.7%の実態

連載『給料を上げれば日本は復活する』で、リチャード・カッツ氏が「日本人は貯蓄が大好き」という通説を否定。日本の世帯貯蓄率はわずか0.7%で、財務省や自民党も目を背けるこの状況の真犯人を指摘している。

残業一律抑制見直し、9月から労基署指導変更

厚生労働省は時間外労働に関する労働基準監督署の指導を見直し、9月から月45時間以内の一律抑制をやめる。経済界の強い要望が背景にあるが、働き方改革に逆行するとの懸念も出ている。

都内から千葉に引っ越し 女性が感じた保育料格差

東京都の保育料完全無償化により、都内と他の自治体で最大年間100万円近くの手取り差が生じている。千葉県船橋市に引っ越した女性は、月6万円の保育料負担に「年収が200万円下がったように感じる」と話す。

常陽銀頭取、地域経済貢献へ業務拡大 人材紹介など注力

常陽銀行の秋野哲也頭取がインタビューに応じ、金利ある世界への移行や人口減時代における地域銀行の役割を語った。人材紹介や事業承継支援、業務の共同化など、非金融領域の拡大を通じて地域経済に貢献する方針を示した。

福井アリーナ完成遅れ、29年夏までに 社長見通し

福井市東公園で建設中の多目的施設「福井アリーナ」について、梅田憲一社長は完成予定が2028年秋から遅れ、29年夏までを目指すと明らかにした。物価高騰で事業費が最大160億円からさらに上振れする可能性もあり、事業計画を精査中。

JR西日本「WESTER」会員1300万人突破、コード決済や銀行連携へ

JR西日本の会員サービス「WESTER(ウェスター)」が、スタートから約6年で会員数1300万人を突破した。独自のコード決済「Wesmo!」やポイントサービスを展開し、今後は関西みらい銀行と連携した新銀行サービスも開始予定。沿線の暮らしを支える総合基盤を目指す。

東洋経済、電子版を月額980円に値上げへ

東洋経済新報社は2025年4月1日から、電子版「東洋経済オンライン」の月額会員プランを現行の780円から980円に値上げすると発表した。新たに月額480円のライトプランも導入する。

AIが変える労働市場、500万人の雇用に影響

AI技術の進展により、2030年までに日本の労働市場で約500万人の雇用が影響を受ける可能性があると、東洋経済の分析で明らかになった。特に事務職や製造業での変化が大きい。

東洋経済写真特集955215を独自リライト

東洋経済オンラインの写真特集「955215」を基に、事実を保持しつつ独自の視点で記事をリライト。写真から読み解く経済・社会の動向を簡潔に紹介する。

みずほ証券、富裕層向けハイブリッド営業へ

みずほ証券は富裕層向け営業を強化するため、都内3支店の営業担当者約250人を新宿区の新拠点に集約し、オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド形式に切り替える。2028年度に経常利益倍増を目指す。

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