トヨタ「おやじ」河合満氏、もの作り60年の魅力語る
トヨタ自動車元副社長で「おやじ」と親しまれた河合満氏（78）が、もの作り60年の魅力を語った。「奥深くて本当に面白い」と話し、デジタルやAI時代でも人が中心だと強調した。
カテゴリー : 経済
アユ大型化で消費拡大へ 県が民間養殖場と実証試験開始
岐阜県は、切り身や刺し身などに使える大型アユの飼育技術を確立するため、８日から民間養殖場と連携した実証試験を始める。ブランド化を通じ、全国的に減少するアユ需要の拡大を目指す。
長期金利30年ぶり3%突破 政府・日銀に市場の警鐘直視を
長期金利が1996年以来、30年ぶりに3%を突破した。政府と日銀は金融市場の懸念や警鐘を直視し、財政・金融政策を行うべきだ。悪い金利上昇の側面が強く、中小企業の資金繰りや家計への打撃が懸念される。
サクサ、中期経営計画で「変革から成長へ」ニッチトップ企業目指す
サクサは2026年6月、中期経営計画で「変革から成長へ」を掲げ、「現場価値を実装するニッチトップ企業」を目指すと発表。重点4事業に経営資源を集約し、モノづくりにこだわり続ける戦略を、齋藤社長とグループ4社のトップが語った。
丸紅と講談社など4社、取次介さない書籍配送を10月開始へ
丸紅や講談社、集英社、小学館が10月から、取次を介さない書籍の配送を始める。4社共同出資のPubteXが流通網を構築し、宅配車両に書籍を混載。売れ筋の欠品期間を短縮し、販売機会の損失を防ぐ狙い。
ベッセント米財務長官、日本名指し「リフレ政策止めるべき」
ベッセント米財務長官は1日、G20閉幕後の会見で日本を名指し「リフレ政策を止めるべきだ」と述べた。積極財政の見直しや円安修正に向けた日銀の利上げを求めたとみられる。
ニデック、品質不正の調査報告書を受領 4日公表へ
モーター大手のニデックは2日、顧客確認なしで部材や設計を変更した品質不正問題で、外部専門家の調査委員会から報告書を受領したと発表した。内容と再発防止策は4日に公表する予定。
Ｘとメタ、投稿監視員数を公表 ２９人・１９０人 総務省是正勧告受け
米ＳＮＳ大手のＸとメタは、日本国内で投稿削除などにあたる監視員の数をそれぞれ２９人、１９０人と明らかにした。当初は非開示だったが、総務省の是正勧告を受け、８月末までに再公表した。
備蓄米買い戻しで米価は？ 新米より古米が高い逆転現象も
「令和の米騒動」から約2年、コメ在庫のだぶつきで価格は下落傾向。政府は備蓄米の買い戻しを決めたが、熊本では新米より古米が高い逆転現象が起きている。
日銀・高田委員、利上げ「機動的」
日銀の高田創審議委員は2日、札幌で講演し、「2026年以降は一定のペースにとらわれず、機動的に利上げを行う新たな局面」と述べ、金融政策決定会合での追加利上げの必要性を示唆した。
ミクシィ木村社長、モンスト今年度中にフランス展開へ
ミクシィの木村弘毅社長は読売新聞のインタビューで、モンストを今年度中にフランスで提供開始する方針を明らかにした。また、10年以内にAI企業へ転換する考えを示し、強い危機感を語った。
日本郵便のフリーランス法違反、公取委が勧告 違反件数はさらに多い見込み
公正取引委員会は2日、日本郵便のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。取引条件の未明示や報酬支払いの遅延が確認され、実際の違反件数はさらに多いとみられる。
米財務長官、日銀利上げに期待感…円安是正へ断固措置支持
米財務省は1日、ベッセント財務長官と日銀の植田総裁の会談概要を公表。ベッセント氏は円安是正に向け、日本が断固とした措置を講じることを強く支持すると表明し、日銀の利上げに期待感を示した。
ＪＲ岐阜駅北再開発、西地区は２０階建てに縮小 ３０年度完成へ
ＪＲ岐阜駅北側の再開発で、西地区の高層ビルが２０階建てに決定。鉄骨造の一部採用でコスト削減し、２０３０年度完成を目指す。東地区は３２階建てに変更済み。
NY原油90ドル台に上昇、中東情勢悪化で円も160円台前半に
1日のNY原油先物でWTI10月渡しが90.22ドルと約1か月ぶりに90ドル台へ上昇。米軍のイラン革命防衛隊攻撃開始で中東情勢悪化を懸念し、円相場も一時160円40銭前後まで下落した。
福岡パルコ跡地ビル、2031年末完成へ 地上22階・地下4階
来年2月に閉館する福岡市・天神の「福岡パルコ」跡地で再開発されるビルが、2031年末頃に完成する見通し。地上22階・地下4階建てで、ホテルや商業、オフィス、ライブハウスなどが入る。
キャナルシティ福岡ワシントンホテル改装、４人部屋新設
開業30年を迎えたキャナルシティ・福岡ワシントンホテルが1日、改装オープン。4人部屋を新設し、朝食にご当地メニューを拡充。訪日客需要の取り込みを図る。
都市型水害に備え貯留・排水機能の増強を 関西でも内水氾濫
千葉県で線状降水帯による記録的豪雨が発生し、内水氾濫で家屋浸水や車両水没が相次いだ。気候変動で頻発化が予想される都市型水害への対策として、下水道の排水能力向上や地下貯留施設の拡充、透水性舗装の整備が求められる。関西でも低地部での内水氾濫リスクが指摘される。
ヤマハ発動機「Next Kando Actions」、社員の体験で感動を自分事化
ヤマハ発動機が社員の自発的な体験活動「Next Kando Actions」を強化。グライダーやバイク試乗などで自社製品への愛着を深め、社員をブランドのアンバサダー化する狙い。意識調査の指標は着実に向上し、今後は世界5万人の社員へ展開する。
9月住宅ローン金利、変動は地銀が最安 固定は最高水準
9月の住宅ローン金利は、日銀利上げの影響で変動金利がネット銀行やメガバンクで上昇し、地銀が最安の1.23%となった。固定金利は長期金利の上昇でほぼ全ての銀行が引き上げ、フラット35は集計開始以来の最高水準を更新した。
ファミマ、「おむすび」11円値下げ 9月22日から
ファミリーマートは2日、米の市場価格低下を受け、「直巻おむすび」4種類を11円値下げすると発表した。9月22日から販売し、29日にはお手軽価格の新商品3種類も発売する。
金利1%時代の家計対策、預金・ローン・運用の見直し方
日銀が2026年6月に政策金利を1%程度へ引き上げ、金利1%時代が到来。普通預金や定期預金、個人向け国債の金利上昇の一方、住宅ローン変動金利も上昇。家計に与える影響と、預金・ローン・運用の見直しポイントを解説する。
副業の家賃やセミナー代は経費になる？プロが教える意外な経費5選
副業の経費として認められるのは、パソコンや事務用品だけではない。家賃の一部やセミナー受講料など、条件を満たせば経費にできる意外な支出を、ビジネススクール講師の桜井潤一さんが解説する。
副業の経費になる身近な支出5選、カフェ代やサブスク料金の判断基準
副業の利益を守るには経費の正しい理解が不可欠。ビジネススクール講師の桜井潤一氏が、カフェ代や生成AI・Adobe・Zoomなどのサブスク利用料、通信費・光熱費など、意外と経費になり得る身近な支出と判断基準を解説する。
共働き世帯1262万、社会の仕組み追いつかず…漫画で描くリアル
厚生労働省の調査で、2022年の共働き世帯は1262万世帯と1980年の2倍以上に。しかし制度や職場は昔のまま。連載漫画で共働き家庭のリアルな日常と社会の矛盾を描く。
副業の経費になる身近な支出5選・後編 カフェ代やサブスク、通信費の判断基準
副業で経費にできる意外な支出を紹介。カフェ代、生成AIやAdobeなどのサブスク利用料、通信費・光熱費の経費計上の判断基準と注意点を、財務戦略セミナー講師の桜井潤一氏が解説する。
軽減税率1%は「外食いじめ」に？値上げ余力奪うワケ
2027年4月、食品の軽減税率が1%に軽減される。政府は8月5日の臨時閣議で制度導入の基本方針を閣議決定し、2027年4月1日から2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品への軽減税率を1%とする経過措置を定めた。1989年の導入以来、軽減税率が下がるのは初めて。ただし「1%軽減」という言葉だけを追うと、制度の全体像を読み違える。
2028年卒就職人気企業、文系1位は伊藤忠、理系1位はトヨタ
2028年卒向けの就職人気企業ランキングが発表された。文系総合1位は伊藤忠商事、理系総合1位はトヨタ自動車。就職人気は新卒採用の早期化が進む中、夏季インターンシップの重要性が高まっている。
IT人材の47.5%が管理職望まず 報酬と責任の不均衡が背景
キッカケクリエイションの調査で、非管理職ITエンジニアの47.5%が「将来的に管理職になりたくない」と回答。理由として報酬と責任の不均衡が最多で、年収100万〜200万円アップなら管理職を受ける意向が最も高いことが分かった。
相続税対策のアパート建築 専門家が指摘する落とし穴
「相続税対策になるので、土地にアパートを建てた方がいい」と言われたことはないだろうか。不動産は相続税評価額を下げられる一方、相続後に損失が生じるリスクも。専門家は税額だけでなく、相続後の家族を見る重要性を指摘する。
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