岩谷産業、元関電会長の社外取続投は「法的判断後、適正対応」

岩谷産業（大阪市）の間島寛社長は14日の記者会見で、関西電力の元会長である森詳介氏が同社の社外取締役を続けていることについて、「法的な判断が出た後、社会的な信頼を重視して適正に対応していく」と述べた。関西電力と株主が森氏ら旧経営陣を提訴している訴訟は、9月にも結審する見通しだ。

森氏の社外取締役就任の経緯

岩谷産業はプロパンガスなどを扱う燃料大手。2019年6月、関西電力の社長（2005～2010年）と会長（2010～2016年）を務めた森氏を社外取締役として迎えた。

関西電力では2019年9月、歴代幹部が原発立地自治体の元助役から金品を受け取っていた問題が発覚。2020年3月には第三者委員会が調査報告書を公表し、森氏については東日本大震災後の電気料金値上げに伴う役員報酬減額の際、後日穴埋めする方針を決めたと認定された。

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関西電力と株主は2020年、役員報酬の穴埋めなどが会社に損害を与えたとして、森氏ら旧経営陣を提訴。2026年4月下旬には森氏が初めて本人尋問に立ち、「穴埋めではなく業務に見合った対価だった」などと主張した。

間島社長は会見で、「係争中の案件があることは真摯に受け止めているが、現時点で司法判断は確定していない。当社としては推移を注視している」と説明。訴訟結果によって続投の是非を判断する考えを示した。

森氏は現在、岩谷産業で人事・報酬委員会のトップを務めている。