原子力規制委員会は3日の定例会合で、原子力発電所のテロ対策施設の設置期限を延長する規則改正案を了承しました。これにより、5年間の猶予期間の起算点が、従来の原子炉本体の設計・工事計画の認可から、営業運転開始に変更されます。この改正は、東北電力女川原発2号機（宮城県）が運転停止を回避できるなど、事実上の規制緩和となります。
改正案の概要と背景
規制委は今年4月に期限延長を決定しており、今回の了承はその正式な手続きの一環です。これまでテロ対策施設の完成が期限に間に合ったのは、関西電力大飯4号機（福井県）の1基のみでした。規制委は「実態に即した妥当な見直し」と説明しています。
対象となる原発と延長期間
- 東北電力女川2号機：設置期限が2026年12月から3年延長され、2029年12月に。
- 東京電力柏崎刈羽6号機（新潟県）：2029年9月から2031年4月に延長。
- 中国電力島根2号機（松江市）：2028年8月から2030年1月に延長。
東北電力は、期限を迎えた後、完成予定の2028年8月まで運転を停止する計画を示していましたが、今回の延長により運転継続が可能となります。
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今後の手続き
改正案は、一般からの意見公募を経て正式に決定される予定です。施行後は、各原発の設置期限が最大3年延長されることになります。
