首相、来週にも補正予算表明へ　エネルギー価格抑制で家計支援

高市早苗首相が来週にも2026年度補正予算案の編成を表明する方針であることが15日、明らかになった。中東情勢の混乱長期化に伴うエネルギー価格の高騰により、家計が受ける打撃を軽減する狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。

補正予算の目的と内容

補正予算案には、夏場の電気代やガス代を抑えるための補助金の再開、さらにガソリン代の抑制策が盛り込まれる見通しだ。予算規模が今後の焦点となる。

2026年度当初予算の予備費は1兆円と限られているため、通常は秋以降に作成される補正予算を前倒しして編成する方針だ。

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与野党から補正予算を求める声が高まっている。国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、片山さつき財務相に対し、3兆円規模の補正予算編成を申し入れた。

片山財務相は15日午前の閣議後記者会見で、補正予算の必要性について問われ、「中東情勢の混乱長期化を踏まえ、臨機応変に対応できるようにすることが常に重要だ」と述べた。ただし、補正予算案の具体的な検討状況については言及を避けた。

電気・ガス代の補助金については、冷房需要が高まる7月から9月を念頭に検討が進められる。