関西私鉄3社が最高益、万博と不動産事業が寄与 2026年3月期

関西の大手私鉄4社の2026年3月期連結決算が15日、出そろった。全社が増益となり、近鉄グループホールディングス（HD）以外の3社は過去最高益を記録した。大阪・関西万博の開催による鉄道利用の増加に加え、不動産事業も業績に貢献した。

近鉄グループHDは増益も最高益ならず

近鉄グループHDは、売上高にあたる営業収益が前期比0.5%増の1兆7503億円、純利益は15.1%増の537億円だった。鉄道事業は堅調だったが、国際物流業が他社との競争激化で振るわなかった。

若井敬社長は15日、大阪市内で開いた記者会見で「万博の需要は相当に力強かった」と振り返った。一方、中東情勢の悪化について「原油価格が高止まりすればエネルギーコストなどに響く」と述べ、今後のリスクを指摘した。

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阪急阪神HDは、高価格帯のマンションの分譲が業績に寄与した。営業収益は8.7%増の1兆2035億円、純利益は16.5%増の785億円と、大幅な増益を達成した。

京阪HDは運賃値上げなどにより純利益が18.8%増の335億円となった。また、NANKAI（旧南海電気鉄道）は11.5%増の251億円の純利益を計上した。

2027年3月期の連結業績予想では、阪急阪神HD以外の3社が減益を見込んでいる。今後の経済環境やエネルギーコストの動向が影響するとみられる。