自動車大手7社の2026年3月期決算が15日、出そろった。米国の高関税政策などが響き、最終的なもうけを示す純損益は4社が減益、2社が赤字だった。関税をニューノーマル（新常態）とみて収益改善を急ぐが、先行きには中東情勢の混乱が影を落とす。
各社の業績と関税の影響
26年3月期は米国の高関税が年間を通して直撃し、米国の販売比率が高いスバルやマツダ、三菱自動車は、純利益が前年から6～7割以上減った。三菱自の岸浦恵介社長は8日の会見で「外部環境が極めて不安定かつ急速に変化する1年だった」と振り返った。
現在15%の税率が「大きく変わることは想定していない」（日産自動車のジョージ・レオンディス最高財務責任者）として各社はコスト構造の見直しを急ぐが、頭を悩ますのが中東情勢の緊迫だ。
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中東情勢の影響と企業の対応
年50万～60万台を中東に輸出する自動車各社は、ホルムズ海峡の封鎖リスクに備え、代替航路の確保や在庫調整を進めている。特に三菱自動車は中東向け輸出で代替航路を模索しており、ホルムズ海峡を回避するルートを検討中だ。また、トヨタ自動車は「生き残りをかけた戦い」と位置づけ、関税と中東情勢の二重の逆風に対応するため、生産拠点の再編やコスト削減を加速している。
今後の見通し
各社は関税を新常態と捉え、収益構造の抜本的な改革を迫られている。しかし、中東情勢の緊迫化が続けば、さらなる業績悪化は避けられない。ホンダは上場後初の赤字を計上し、EV戦略の誤算が重い代償となった。一方、スズキ社長は「朝令朝改ぐらいのスピードで対応」と述べ、変化の激しい環境に柔軟に対応する姿勢を示している。
