自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部は15日、政府の子ども政策に関する提言案を公表した。提言案では、これまでの政策が十分な効果を上げておらず、少子化傾向の反転に結びついていないとの批判が示された。4月で発足から3年を迎えたこども家庭庁に対し、より大胆かつ強力な政策の推進を求めている。提言案は月内に取りまとめられ、政府に提出される予定だ。
地域ぐるみの支援と居場所づくり
提言案では、妊娠、出産、子育てを地域全体で支援する体制の構築を提唱。子どもや若者、子育て家庭の孤独や孤立を防ぐため、居場所や相談環境の整備を促進するよう求めている。
若者10万人調査と自殺対策
また、若者10万人を対象に抱える課題を把握する総合調査を実施し、居住、就労、結婚の支援に結びつけることを提案。小中高生の自殺が高止まりしている現状を「喫緊の課題」と位置づけ、相談体制の充実を要請した。さらに、交流サイト（SNS）などインターネット上のいじめリスクに対応し、子どもが安全に利用できる環境整備も求めた。
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