全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は１５日、地方のＪＡなどに供給する６～１０月向けの肥料（秋肥）について、前期（昨年１１月～今年５月、春肥）と比較して最大１４・５％の値上げを実施すると発表した。日本は肥料原料のほぼ全量を輸入に依存しており、円安の進行に加え中東情勢の悪化が輸入価格を押し上げていることが主な要因だ。
値上げの詳細と影響
具体的には、輸入に頼る尿素が１４・５％、複数の成分を組み合わせた「高度化成肥料」が５％の値上げとなる。農林水産省のデータによれば、個人の農業生産者にとって肥料費は経営費用の５～１７％を占めており、今回の値上げは経営に直接的な打撃となる。さらに、原油価格の高騰により農業用資材や燃料費も上昇しており、農家の負担は一段と重くなっている。
尿素価格の高騰
尿素は世界市場で流通する量の約４割が中東産であり、中東情勢の悪化が国際価格を押し上げた。日本は尿素の約７割をマレーシアから調達しているが、世界的な供給混乱により相場が上昇し、日本の輸入価格も連動して高騰した。１トン当たりの価格は、２０２４年１月の６万４５００円から、２０２６年３月には９万３１００円まで上昇している。
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JA全農の役割と他の肥料の値上げ
ＪＡ全農は肥料生産会社から製品を調達し、全国のＪＡなどに卸しており、国内流通の約５５％を扱う大手だ。物流費などのコスト増も加わり、重焼りんは４・５％、塩化カリウムは７・３％の値上げとなる。これらの肥料は農業生産に不可欠であり、農家のコスト増は避けられない見通しだ。
今回の値上げは、農業経営に深刻な影響を及ぼす可能性があり、政府や関係機関の対応が注目される。
