日本政策投資銀行（DBJ）は19日、2026年度から2030年度までの中期経営計画を正式に公表した。この計画では、事業再編や中堅企業の成長を促進するため、総額3兆円を投じる方針が明らかにされている。従来の融資に加え、株式取得など経営に深く関与する投資を積極化し、高まる資金需要に応える。取引先の約半数を占める地方企業や中堅企業の育成に注力する姿勢も強調された。
具体的な投資計画
計画では、年平均で4000億円を投資する。さらに、通常の融資よりも返済優先順位が低く、経営再建に活用されることが多い「劣後ローン」も年間2000億円規模で提供する。また、企業の合併・買収（M&A）を促進するため、助言会社も新たに設置された。
地方創生支援の強化
地方創生の支援も加速させる。本社内に地域業務推進室を新設し、全国10カ所の支店長に与える裁量を強化することで、地域密着型の支援を実現する。これにより、地方企業の成長をより効果的に後押しする狙いがある。
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