三井住友フィナンシャルグループと富士通、ソフトバンクの3社は19日、健康・医療分野での業務提携に基本合意したと発表した。本人の同意に基づき医療データを管理するプラットフォームを整備し、人工知能（AI）を活用した健康サポートサービスをアプリで提供する。これにより、医療機関の経営効率化と国の医療費抑制を図る。
アプリで生活習慣改善を支援
アプリでは、例えば歩数データと血圧が高いという健康診断の結果を組み合わせ、「毎日15分歩く時間を増やしてみましょう」といった生活習慣の改善についてのアドバイスを受けられる。また、病院の受診予約や決済機能も搭載する。
医療費5兆円削減へ
医療提供の効率化により、医療費の5兆円規模の抑制を目指す。さらに、検査や投薬の重複、通院中断後の重症化の解決につなげる新事業も創出する。
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利用者数6千万人目標
3社の顧客基盤を生かし、アプリの利用者数は6千万人規模を目指す。ソフトバンクの宮川潤一社長は「持続可能な医療の実現を目指す」と述べた。
