中部電力グループのEV充電会社4社、民事再生法申請へ負債総額約47億円

中部電力グループの電力販売会社「中部電力ミライズ」は19日、電気自動車（EV）の充電サービスを展開する子会社「ミライズエネチェンジ」など計4社が民事再生法の適用を東京地裁に申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は約47億円。今後、スポンサーを探して事業は継続する方針という。

合弁会社の設立と事業展開

ミライズエネチェンジは2025年1月、中電ミライズとエネルギー関連会社「エネチェンジ」（本社・東京）が設立した合弁会社である。設立以来、商業施設や集合住宅へのEV充電器の設置を積極的に進めてきた。

しかし、EVの普及が想定ほど進展せず、設置台数は当初の計画の7割程度にとどまった。さらに、設置コストの上昇も経営を圧迫し、民事再生法の適用を申請するに至った。

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ミライズエネチェンジは2026年2月末時点で全国約6千カ所にEV充電器を設置している。サービスは継続し、スポンサーを探して事業を見直すという。中部電力ミライズは、グループ全体への影響を最小限に抑えつつ、再建を目指す方針だ。