日産自動車が、エンジンなどのパワートレイン（駆動装置）を製造する横浜工場（横浜市）の縮小を検討していることが19日、明らかになった。横浜工場は日産創業の地であり、1935年に稼働を開始した歴史ある拠点だ。稼働率を高めて業績改善を図る狙いがあり、縮小は2028年以降となる見通し。世界的な環境規制の動向や需要の変化を見極めた上で、最終判断を下す方針だ。
経営再建策の一環
日産は2025年に公表した経営再建策で、2027年度までに国内外の7つの車両工場を削減する方針を示していた。生産能力の縮小に伴い、駆動装置の生産拠点再編も検討課題となっていた。今回の横浜工場縮小は、その一環とみられる。日産は「現時点では公表できる具体的な計画はない」とコメントしている。
横浜工場の現状
横浜工場では、小型車「ノート」などに搭載する駆動装置を生産しており、年間約47万基の生産能力を有する。従業員数は2025年9月末時点で約3000人。一方、駆動装置の生産拠点は国内に2カ所あり、いわき工場（福島県いわき市）ではスポーツセダン「スカイライン」などのエンジンを製造しており、生産能力は年間8万3000基となっている。
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- 縮小により、横浜工場の一部機能はいわき工場などに移管される可能性がある。
- 日産は電動化シフトに対応するため、エンジン生産の縮小を進めており、横浜工場の縮小もその流れに沿ったものだ。
今後の見通し
日産は環境規制の強化や電気自動車（EV）需要の拡大を踏まえ、エンジン関連の生産能力を段階的に縮小する方針。横浜工場の縮小はその第一歩となる可能性が高い。ただし、具体的な時期や規模については、今後の市場動向を慎重に見極める必要がある。
