日本政策投資銀行（政投銀）は19日、2030年度までに国内企業の生産拠点の統廃合やM&A（合併・買収）などに対して3兆円を投資する方針を明らかにした。これは、海外で有事が発生した場合でも、国内で重要物資の生産を継続できるだけの規模と体力を日本企業に持たせることを目的としている。
中期経営計画の概要
同日の決算会見で、政投銀は2026年度からの5年間を対象とする新しい中期経営計画を発表した。この計画では、出資などを通じて3兆円の「リスクマネー（資本性資金）」を企業に供給することを掲げている。リスクマネーは、返済順位が高い通常の融資とは異なり、企業が資本として扱うことができる。そのため、経営の健全性が高まり、安定した事業資金の活用が可能となる利点がある。
地下社長のコメント
政投銀の地下誠二社長は会見で、「企業の競争力を高め、有事にも対応できる強靭な経済基盤を構築するために、リスクマネーを積極的に供給していく」と述べた。
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また、この投資は、サプライチェーンの強靭化や国内生産基盤の強化に資するものであり、企業の成長戦略を支援する狙いがある。政投銀は、今後も企業のニーズに応じた柔軟な資金供給を行い、日本経済の安定と発展に貢献していく方針だ。
