サイバー攻撃で情報漏えい急増、AI悪用で短時間・広範囲に…二次被害も
企業・団体へのサイバー攻撃による個人情報の大量漏えいが急増している。AI悪用で攻撃が短時間・広範囲化し、会員ポイントが不正交換される二次被害も発生。専門家からは政府主導の対策を求める声が上がる。
カテゴリー : テクノロジー
生成AI時代の番組探し変化、NHK・民放がプロミネンス早期実施を要望
生成AIやスマートテレビの普及で、視聴者の番組やニュースの「探し方」が変わり始めている。6日の総務省の会合で、NHKと民放キー局5社が、AIの回答で情報取得を終える「ゼロクリック型」利用拡大への危機感を示し、公共的価値を持つコンテンツを見つけやすくする「プロミネンス」の早期実施を求めた。
日販、米AI企業アンソロピックへの書籍販売を認める 書協に回答
出版取次大手の日販グループホールディングスが、米AI開発企業アンソロピックへの書籍販売を認めた。日本書籍出版協会への書面回答で明らかになった。販売は子会社の日販IPSが担当し、2024年12月から25年12月まで行われた。
金融庁、ＡＩ攻撃想定のサイバー演習開始、１８１機関参加
金融庁は６日、銀行や証券会社など過去最多の１８１金融機関が参加するサイバーセキュリティー演習を開始した。ＡＩによる高度な攻撃を想定し、基幹システム被害時の対応力を確認する。演習は２２日まで。
空飛ぶクルマ、2028年商用運航目指す 三菱UFJ銀など15社が連携
三菱UFJ銀行は6日、航空やエネルギー分野など約15社と空飛ぶクルマの社会実装課題の検討開始を発表。2027年夏までにJV設立を目指し、早ければ2028年の商用運航を目標とする。関西圏での運航実現に向け、異業種連携で課題解決を図る。
企業へのサイバー攻撃相次ぐ、不審アクセス過去最多 警察庁警戒
大手企業へのサイバー攻撃が相次ぎ、ミスターマックスや物語コーポレーションなどで大量の個人情報が流出した。警察庁が検知した不審なアクセス数は過去最多の1日1万3687件に上り、AIを悪用した攻撃の可能性も指摘されている。
ソフツー、大田区でAI電話活用の2年目実証実験を開始
ソフツーは10月6日、東京都大田区の実証実験・実装促進事業（HOIP）で、AI電話サービス「ミライAI」を使った2年目の実証実験を10月1日に始めたと発表。建築審査課の電話問い合わせ対応の効率化を検証し、年間300時間の削減を目指す。
中国、欧州で先端技術窃取か 英情報機関が警告
欧州でAIや半導体など先端技術を狙う中国の窃取活動が活発化している。英国の情報機関MI5は「安全保障に対する脅威」と異例の声明を出し、中国の学術機関が英研究者100人以上に資金提供していたと発表した。
パラサポ、生成AIで助成金業務を効率化 2026年10月から
パラスポーツサポートセンターは10月6日、パラリンピック競技団体向け助成金業務を支援するシステムに生成AI機能を追加開発したと発表。2026年10月から順次稼働し、2027年4月までに全業務へ導入する予定。
iFaceが「SafePaq」発売 半固体電池搭載で6380円から
Hameeは10月6日、iFaceブランドの新製品としてモバイルバッテリー「SafePaq」シリーズを発表した。第1弾となる2製品は半固体電池を搭載し、直販価格は5000mAhモデルが6380円、1万mAhモデルが8580円。10月10日から順次発売される。
メローニ首相、自身の声を商標登録申請…ＡＩ悪用防止か
イタリアのメローニ首相は5日、自身の声の商標登録を欧州連合知的財産庁（ＥＵＩＰＯ）に申請した。ＡＩによるディープフェイク映像などへの悪用を防ぐ目的とみられる。主要な政治家による声の登録申請は初めて。
国際ハッカー集団「キリン」のロシア人男、国内で拘束されドイツへ
国際ハッカー集団「キリン」の中心メンバーでロシア国籍の男（28）が、日本の捜査当局に国内で身柄を拘束されていたことがわかった。ドイツ当局が企業への恐喝容疑で捜査する人物で、今月2日にドイツへ引き渡された。
EV国内販売2.5倍、26年度上半期7万台 補助金が後押し
2026年度上半期の国内EV販売台数は前年同期の約2.5倍の7万台超に拡大。新車販売に占める割合は約3.6%に上昇し、政府の補助金や各社のモデル強化が普及を後押しした。
伊メローニ首相、自身の声を商標登録申請 AI悪用防止へ
イタリアのメローニ首相が5日、EU知的財産庁に自身の声の商標登録を申請した。来年の総選挙を前に、AIによるディープフェイクで声が悪用されるのを防ぐ狙いがある。政治家による申請は初めてとみられる。
JR東のコード決済「teppay」20日開始 最大30万円チャージ
JR東日本は6日、モバイルSuicaで利用できるコード決済サービス「teppay」を20日から開始すると発表した。銀行口座やATMから最大30万円までチャージ可能で、全国170万カ所以上の店舗で利用できる。
古川デジタル相、不正アクセス流出で「自分で守る意識を」
カーシェアや証券会社への不正アクセスで個人情報流出が相次ぐ中、古川俊治デジタル相は6日の閣議後会見で、国民一人ひとりに「自分の情報は自分で守る意識」を持ち、パスワード使い回し防止や多要素認証などの対策を呼びかけた。
SHIFT、Teams完結型のAIヘルプデスクを提供開始
SHIFTは10月6日、Microsoft Teamsを窓口としたAIヘルプデスクサービス「ビジネスチャット完結型 AIヘルプデスク」の提供開始を発表した。AIによる一次回答から有人対応への引き継ぎ、ナレッジ蓄積までを一貫して支援する。
宮崎市が台湾・新竹市と友好交流協定、半導体取引促進へ
宮崎市は5日、半導体受託生産の世界最大手TSMCが本社を置く台湾・新竹市と友好交流協定を結ぶと発表した。半導体関連の取引促進や観光振興、人材育成の3本柱で構成し、15日に新竹市で締結式が行われる。
UGREEN、耳をふさがないイヤーカフ型軽量ワイヤレスイヤホン発売
UGREEN Japanは、耳をふさがないイヤーカフ型デザインを採用した軽量Bluetoothワイヤレスイヤホン「ClipBuds Pro2」を発表し、販売を開始した。予想実売価格は1万5980円（税込み）。
伊藤忠テクノ、OTセキュリティ提供開始
伊藤忠テクノソリューションズは、台湾TXOne NetworksのOT向けサイバーセキュリティソリューションの提供を開始。不正コマンドのみを排除し生産ラインを止めずに防御。3年間で10億円の売上を目指す。
TOPIK、全時計の持ち込み禁止に 不正行為多数発覚で
韓国語能力検定「TOPIK」が公式Xで試験規則の変更を発表。第108回からアナログ時計・腕時計を含むすべての時計類の持ち込みが禁止となる。不正行為が多数発覚したことを受け、韓国政府（国立国際教育院）からの要請による措置。
電通「未来ファインダー for AI」開始 テーマ181に
電通は10月2日、企業の未来の事業機会やリスク探索を支援するツール「電通 未来ファインダー for AI」の提供を開始した。収録テーマは従来の100から181に拡充し、AIとともに未来の可能性を探索する。
PFU、フラットベッド搭載の「RICOH fi-8700」など4機種
PFUは10月6日、業務用イメージスキャナー「fi」シリーズのラインアップにフラットベッド搭載3対応モデル「RICOH fi-8700」「RICOH fi-8700S」、ADF搭載スタンダードモデル「RICOH fi-8600」を追加し、本日販売を開始する（10月14日出荷予定）。価格はRICOH fi-8700が99万円、RICOH fi-8700Sが31万円、RICOH fi-8600が72万円。
原子1層の極薄半導体を東大などが開発、p型で世界初の均一形成に成功
東京大学などの国際共同研究グループは、わずか原子1層分という極薄の半導体を開発したと発表した。基板上に均一に作ることも成功し、極薄スマホなどの高性能デバイス実現につながる可能性がある。
働き方改革の現実を漫画で紹介、AI登場で業務効率化も不安も
2018年の働き方改革関連法成立以降、残業上限規制や有給休暇の義務化など制度は整備されたが、現場では「思っていたのと違う」という戸惑いの声も。マイナビニュース会員へのアンケートを基に、その実情を漫画で紹介する。
大阪公立大、ランサムウェア攻撃か 13万人の情報流出可能性
大阪公立大学は5日、2日に発生した大規模システム障害の原因がランサムウェアによるサイバー攻撃とみられると発表。学生や卒業生ら約13万人の個人情報が流出した可能性がある。
スズキ、軽EV「eスカイ」11月16日発売…212万円から
スズキは6日、軽電気乗用車「eスカイ」を11月16日に発売すると発表した。価格は税込み212万円からで、国内の軽EVでは最安。航続距離は310キロで、補助金活用で実質155万円から購入可能。
Copilotキーを別機能に割り当てる方法を紹介
Windows 11搭載PCのCopilotキーは、設定アプリやMicrosoft PowerToysを使うことで、スクリーンショットやクリップボード履歴など別の機能に割り当てられる。設定方法や便利な活用例を紹介する。
スズキ初の軽EV「e SKY」発表、航続310km・212万円から
スズキは10月6日、同社初の軽EV「e SKY」を発表した。一充電走行距離は310km、価格は212万円からで、2026年11月16日に発売予定。ガソリン車から違和感なく乗り換えられる“ちょうどいいEV”を目指す。
インテージとNTTデータ系3社、AI活用の商品開発で連携
インテージ、NTTデータ、NTTデータビジネスシステムズは2026年10月5日、食品・飲料・日用品・化粧品などの商品開発プロセス変革に向けた戦略的連携を発表。実販売・実購買データとAIを活用し、市場機会の発見から商品化までを一貫支援する基盤を共同構築する。
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