カーシェアリングサービス「タイムズカー」や大和証券の顧客情報など、企業への不正アクセスにより大量の個人情報が流出する事案が相次いでいることを受け、古川俊治デジタル相は6日の閣議後会見で、「サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではありません。国民一人ひとりの対策が被害の防止につながります」と述べ、「自分の情報は自分で守るという意識を持って」と国民に呼びかけた。
流出情報と二次被害のリスク
古川氏は、流出する情報には氏名や住所、電話番号、メールアドレスに加え、IDやパスワード、クレジットカード情報、運転免許証などが含まれる場合があると指摘。「こうした情報が流出すると、なりすましや不正送金詐欺などの二次被害につながる恐れがあります」との見解を示した。
求められる三つの基本対策
その上で古川氏は、①パスワードの使い回しをやめる、②ワンタイムパスワードなどの多要素認証を設定する、③不審なメールやSNSのメッセージに注意する――という三つの対策を求めた。
古川氏は「基本的な対策を徹底することで、多くの被害は防ぐことができます。自分の情報は自分で守るという意識を持って、被害の防止に向けた取り組みへの理解と協力をお願い申し上げたい」と述べた。
