大阪公立大学（大阪市）は5日に記者会見を開き、2日に発生した大規模なシステム障害の原因が、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」によるサイバー攻撃とみられると発表した。障害は5日現在も大部分で続いており、復旧の見込みは立っていない。システムには学生や卒業生ら13万人以上の個人情報が入っており、流出した可能性があるという。
約13万人の氏名や住所、顔写真などが流出の恐れ
同大学によると、2日未明にシステム障害が判明し、管理会社と状況を確認したところ、データの改ざんが見つかった。学生や卒業生ら約13万人の氏名や住所、学生証の顔写真データに加え、教職員の給与振り込みに使う口座情報などが流出した可能性があるという。
身代金の要求については「不確実なことが多く、答えを差し控えたい」としているが、大阪府警に対応を相談している。国の個人情報保護委員会にも報告し、情報流出の有無を調べている。
授業は9日以降再開、入試出願は22日まで延長
学内メールの送受信や出席登録などを行うシステムが停止し、8日までの休講を決めていた。代替手段を確保するなどし、予定通り、9日以降に順次、授業を再開する。今月上旬が締め切りとなっていた一部の入試の出願や大学院の入学手続きは、期日を22日まで延長する。
桜木弘之・大阪公立大学長は記者会見で「多くの関係者にご心配をおかけし、深くおわび申し上げる」と述べた。
