半導体産業の誘致に取り組む宮崎市は5日、半導体受託生産の世界最大手「台湾積体電路製造（TSMC）」が本社を置く台湾・新竹市と友好交流協定を結ぶと発表した。ハイテク分野を中心に相互の経済関係を深め、観光交流や教育分野での連携促進も目指す。
「台湾のシリコンバレー」新竹市との連携
新竹市は人口45万人余り。半導体などのハイテク企業と技術者を育成する教育機関が一体化した工業団地が存在し、TSMC本社も立地するため「台湾のシリコンバレー」と呼ばれる。
協定は〈1〉半導体の関連企業による取引促進〈2〉観光振興や地域経済の活性化〈3〉次世代を担う国際的な人材育成――の3本柱で構成する。これまで宮崎市が現地で物産展やセミナーの開催を重ねてきた実績を踏まえ、新竹市から協定締結の打診があったという。
15日に締結式、16日に商談会
15日に宮崎市の清山知憲市長が出席し、新竹市で締結式を実施する。翌16日には半導体産業の集積を図る産官学の連携組織「TEAM MIYAZAKI」（事務局・宮崎市）の主催で、現地企業との商談会が開かれる。
清山市長は5日の記者会見で「半導体を含めた先端産業の企業誘致を視野に入れ、台湾との交流人口の増加につなげたい」と述べた。
