東京都教育委員会は、都立校で行われる運動会や文化祭といった学校行事について、教員が担ってきた準備や運営業務の外部委託を制度化するための検討に入った。残業が常態化する教員の負担を軽減し、働き方改革を図る狙いがある。来年度から約190の都立高などで導入を目指し、区市町村立の小中学校へ広げることも視野に入れる。
委託対象となる業務
都教委が外部への委託を想定するのは、会場の設営や撤去作業、受け付けや誘導、音響や照明などの技術的な作業、会場内外の警備など。教員としての専門知識や教育的な判断を必要としない業務全般を対象とし、主に民間の業者に発注する案を軸とする。
行事自体の企画や行程づくりなど、教育に関わる内容はこれまで通り学校側が担当し、学習効果を保つ。
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検討の進め方と背景
都教委は今春、学校の働き方改革に関する有識者会議を設置しており、識者の意見を踏まえて対象とする業務の範囲などの詳細を詰める。校内イベントのほか、遠足や職場体験を含めた校外学習を対象に加える案もある。都教委は今年度中に実施計画を取りまとめる方針だ。
都内公立校の全教員を対象とした都教委の調査では、「今年6月の残業時間が45時間を超えた」と答えた小中高の教員は3割に達した。授業の準備時間を確保できている教員は3割ほどにとどまる一方、「児童・生徒のための仕事は丁寧に行うべきだ」と見直しに慎重な意見も根強かった。
既に進む外部委託の流れ
教員の負担が重かった部活動の外部委託は、すでに全国で導入が進む。文部科学省も昨年、教員の負担軽減を図るための指針を作り、学校行事の準備や運営を「負担軽減を促進すべき業務」に分類して全国の教委に対応を促していた。
