東京都教育委員会は26日、都内公立学校の教員を対象にした「働き方に関する意識調査」の結果を公表した。授業準備や児童生徒の相談対応に時間がとれているかなどの項目で、管理職と現場の実感にずれが出ていることが明らかになった。
調査の概要と回答状況
調査は8月中旬までの約1カ月間、都内公立学校の全教員を対象にオンラインで実施され、3万2077人が回答した（回答率46.5%）。
管理職と現場の認識の差
「以前と比べて業務負担の軽減など働き方が改善していると思うか」との質問には、「どちらかというと」を含めて「思う」が55.0%にのぼった。ただ、「思う」の割合は管理職の校長52.7%、副校長50.9%に対し、現場の各教諭は40%台前半にとどまった。
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「授業準備の時間がとれている」と答えたのは、「どちらかというと」を含めて校長49.9%、副校長46.7%だったが、各教諭は20%台。「児童・生徒の悩みや相談に対応する時間がとれている」としたのは、「どちらかというと」を含めると校長50.2%、副校長47.0%に対して、主幹・指導教諭と主任教諭は30%台半ばだった。
今後の課題
調査結果は、東京都教育委員会が設置した有識者会議で公表された。学校の業務見直しに関する詳細は有料記事のため、続きは会員限定で読むことができる。
