鹿児島空港で畜産物持ち込み防止の啓発
動物検疫所門司支所鹿児島空港出張所は、アフリカ豚熱や口蹄疫などの動物疾病の侵入を防ぐため、鹿児島空港で国際線利用客に啓発活動を行った。韓国便の乗客にティッシュを配り、畜産物の持ち込み禁止を呼びかけた。
動物検疫所門司支所鹿児島空港出張所は、アフリカ豚熱や口蹄疫などの動物疾病の侵入を防ぐため、鹿児島空港で国際線利用客に啓発活動を行った。韓国便の乗客にティッシュを配り、畜産物の持ち込み禁止を呼びかけた。
エムエスアイコンピュータージャパンは8月6日、144Hz駆動に対応したビジネス向け24.5型フルHD液晶ディスプレイ「PRO MP251 E14A」を発表した。8月中頃以降に販売を開始し、価格はオープン。
福岡県議会は6日、2023~25年度の海外視察23件の費用を公表した。最高は欧州訪問の約3004万円で、宿泊費の最高額は16万9000円に上る。
令和8年熊本地震で車中泊の避難生活が続く中、環境省の公式Xが熱中症とエコノミークラス症候群の予防策を紹介。水分・塩分補給や暑さを避けること、長時間同じ姿勢を避けることなどを呼びかけている。
熊本地震で被災した宇城市の病院に派遣されたDPATの医師が、認知症患者15人を移送した様子を振り返り、「長期的な支援が必要になるだろう」と語った。
6日午前11時頃、JR阪和線の百舌鳥駅―上野芝駅間の踏切で電車が人に接触する人身事故が発生。天王寺駅―鳳駅間で運転を見合わせている。運転再開は午後0時20分頃の見込み。
4日夜、大分市で歩行中の65歳女性が車にはねられ重傷を負い、車は走り去った。県警は5日、ボンネットがへこんだ車を発見し、所有者の61歳の男をひき逃げ容疑で逮捕した。容疑を認めている。
熊本地震で自宅が損壊した被災者向けに、熊本県と熊本市の公営住宅の入居申し込みが6日始まりました。県営住宅29戸、市営住宅59戸を提供し、被災者が窓口や電話で申し込みました。
ドイツ東部ライプツィヒ・ハレ空港で見つかった不審物体は爆薬を積んだドローンだった。警察が起爆装置を取り外し、空港機能は数時間混乱。ウクライナ大使はロシアの関与を示唆した。
6日午後、東京都心で局地的な豪雨となり、道路の冠水や地下街への浸水が発生。鉄道各社は運転を見合わせるなど、交通機関に大きな乱れが出た。気象庁は土砂災害や低い土地の浸水に警戒を呼びかけている。
地震で通行止めとなっていた九州自動車道の松橋IC―えびのIC間が、8月後半に再開する見通し。南九州道の八代JCT―八代南IC間は復旧のめどが立っていない。
広島は6日、81回目の原爆忌を迎え、平和記念式典が営まれた。最高気温37度の予想で、市はミスト噴射装置や大型ミストファンなどを設置し、冷たいおしぼり約1万6000本を配布するなど熱中症対策を強化した。
イオンモール熊本の爆発事故で従業員3人が犠牲になったオンワードHDは、緊急時の安全確保のため、携帯電話や鍵など貴重品の常時携行を6日から義務付けると発表した。
九州新幹線の熊本―新水俣間は8月中の再開が困難。レールの破断や橋桁のずれなど200か所以上の損傷が確認され、10年前の地震より影響が長期化している。
福岡財務支局と九州財務局は5日、7月の管内経済情勢報告を発表。南部九州の景気総括判断は「回復しつつあったが、地震による影響全体の把握が必要」とし、前回との比較は見送った。
日本マクドナルドは6日、令和8年熊本地震の被災地支援として、全国店舗で義援金の店頭募金活動を実施すると発表。集まった募金は同社の義援金200万円と合わせ、日本赤十字社に寄付する。
6日午前7時59分頃、熊本県天草・芦北地方を震源とする地震があり、宇城市や八代市、鹿児島県長島町、長崎県雲仙市などで震度4を観測。震源の深さは約10キロ、マグニチュードは5・1と推定される。
ソフトバンクは5日、令和8年熊本地震の被災地支援として、球団と選手会から計400万円の義援金を寄付すると発表した。今月16日までの主催試合で募金箱を設置し、11日のロッテ戦前には監督や選手らが募金活動を行う。
終戦から81年。今治市で3度の空襲があり575人以上が犠牲に。「今治市の戦災を記録する会」の新居田大作会長(91)は体験を語り継ぐ。6日には慰霊碑前で献花も。
広島は2026年8月6日、原爆投下から81年を迎え、平和記念公園で慰霊式典が開かれた。午前8時15分に参列者が黙禱を捧げ、核兵器のない世界と平和を願った。
福岡県議会が2023~25年度に行った海外視察23件のうち20件で、議員の宿泊費が県の旅費規定の基準額を超えていた。最高はフランスでの1泊16万9000円。県議会は近く費用詳細をHPで公表する。
居酒屋の倒産が過去最多となる中、ワタミは「三代目 鳥メロ」を約6年ぶりに新規出店し、好調だ。既存店売上高は51カ月連続で前年を上回り、過去最高を更新。コロナ禍からの戦略見直しが功を奏した。