福岡財務支局と九州財務局は5日、7月の管内経済情勢報告を発表した。南部九州（熊本、大分、宮崎、鹿児島県）の景気総括判断は「回復しつつあったが、現時点では地震による地域への影響全体について十分に把握する必要がある」とした。地震の影響の全容が不明なため、前回4月との比較は行わなかった。
北部九州は据え置き、個人消費は引き上げ
北部九州（福岡、佐賀、長崎県）は「緩やかに回復しつつある」と前回判断を据え置いた。項目別では個人消費が高額品の販売好調により判断を引き上げたが、先行きについては「地震の影響を把握していく必要がある」としている。
山口県も据え置き
山口県の景気判断について、山口財務事務所は「緩やかに回復しつつある」として据え置いた。
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