読売新聞が８月２１～２３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、高市内閣を「支持する」と答えた人は５６％（前回７月は５７％）でした。「支持しない」は３２％（同３４％）でした。
物価高対応の評価
物価高に対する政府の対応を「評価する」は２７％、「評価しない」は６４％でした。
高市首相が掲げる「責任ある積極財政」で経済成長を優先する方針を「評価する」は５７％、「評価しない」は３５％でした。
新給付制度と消費税
政府が２０２９年度に導入する方針を決めた、働く中低所得者向けの所得連動型の新たな給付制度に「賛成」は５８％、「反対」は２６％でした。
導入までのつなぎとして、食料品の消費税率を来年４月から２年間、現在の８％から１％に引き下げる方針に「賛成」は５４％、「反対」は４０％でした。
この引き下げを物価高対策として「効果があると思う」は３９％、「思わない」は５４％でした。２年後の２０２９年４月に税率を８％に戻すことができると「思う」は４１％、「思わない」は５０％でした。
消費税の税率引き下げで社会保障制度が維持できなくなる不安を「感じる」は６１％、「感じない」は３４％でした。
医療・震災対応など
政府が８月から行った「高額療養費制度」の見直し（年収に応じた自己負担上限額の引き上げなど）を「評価する」は４９％、「評価しない」は４４％でした。
高市首相が終戦記念日に靖国神社への参拝を見送ったことは「妥当だったと思う」は５８％、「思わない」は２９％でした。
熊本地震を巡る政府の対応を「評価する」は５７％、「評価しない」は２９％でした。
政党支持
支持政党は、自民党３４％（前回３１％）、参政党４％（同５％）、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、チームみらい、共産党、立憲民主党が各２％などでした。「支持する政党はない」は４１％（同３９％）でした。
調査は、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ方式で、１８歳以上の有権者を対象に実施。熊本地震で被災した熊本県の一部地域の固定番号は除きました。固定は有権者在住が判明した７４２世帯の中から４０５人、携帯は応答のあった２１９０人の中から６２６人、計１０３１人の回答を得ました。回答率は固定５５％、携帯２９％。男女、年代、地域の割合が総務省発表の人口構成比と同じになるよう補正しています。
