日本維新の会が、租税特別措置（租特）の見直しにより約7000億円を捻出し、消費税減税の財源に充てる案をまとめたことがわかった。対象となる65件を即時廃止する内容で、政府・与党の税制議論に影響を与えそうだ。
65件の即時廃止で約7000億円を確保
維新案では、租特のうち65件を即時廃止し、約7000億円の財源を確保する。廃止対象には、特定の業界や団体に優遇措置があるとされる項目が含まれており、維新は「公平な税制の実現」を掲げている。
消費税減税の実現に向けた布石
捻出した約7000億円は、消費税減税の財源に充てる方針だ。維新はこれまでも消費税減税を訴えており、今回の案はその具体策として位置づけられる。今後の国会論戦では、与野党間で税制のあり方をめぐる議論が活発化することが予想される。
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