自民党の北朝鮮による拉致問題対策本部（本部長・山谷えり子参院議員）は25日、党本部で会合を開き、愛知、三重両県の朝鮮学校に付属した就学前の幼児を対象とする一部の教育施設で、学校教育法で禁じる「幼稚園」の呼称を不正に使用したとする事案を巡り、文部科学省から聴取した。
警察と連携し是正求める意見
会合では、朝鮮学校の運営実態に関し、出席者から「警察と連携しながら、正しい在り方に戻してもらいたい」といった意見が上がった。文科省は今後も動向を注視すると回答した。山谷氏が会合後、記者団に明らかにした。
国際社会との連携強化を強調
また、会合で山谷氏は、北朝鮮の日本人拉致問題を巡り「国際社会との連携を強めていくことも大事だ」と指摘。トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記と年内に会談する意向を示したことに対しては「安易な制裁緩和は言語道断だ」と訴えた。
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