自民党総裁選挙（9月12日投開票）で、河野太郎行政改革担当相は25日、東京都内で記者会見し、自身の公約を発表した。デジタル改革や行政改革など5つの柱を掲げ、「既得権益に挑戦する」と強調した。
5つの柱で改革推進
公約では、デジタル改革の推進や、行政手続きのオンライン化、規制改革、地方分権、働き方改革の5つを柱に据えた。具体的には、マイナンバーカードの普及促進や、行政手続きのワンストップ化、規制の見直し、地方への権限移譲、テレワークの推進などを盛り込んだ。
河野氏は「デジタル改革は待ったなしだ。行政を変え、社会を変えていく」と述べ、改革への意欲を示した。
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「既得権益に挑戦」
また、公約では「既得権益に挑戦する」と明記し、各省庁や業界団体の抵抗を排除して改革を断行する姿勢を打ち出した。河野氏は「役所の論理ではなく、国民の目線で改革を進める」と強調した。
河野氏は、これまで行政改革担当相として、規制改革やデジタル行政の推進に取り組んできた実績をアピールしている。
