山梨県は、インドのウッタル・プラデシュ州に進出する県内企業を支援するため、100億円規模の融資枠を設ける方針を明らかにした。海外進出する県内企業のために融資枠を設けるのは初めてという。
県では今月、同州に大規模な訪問団を派遣し、県が注力する水素や観光分野で連携を強化していくことを確認しており、経済大国であるインドとの関係をさらに深めていきたい考えだ。
長崎知事が投資交流会で表明
21日に同州で開催された「投資交流会」の閉幕セッションで、ヨギ・州首相や現地企業の関係者らを前に長崎知事が明らかにした。県産業振興課によると、早ければ9月定例県議会に提出する補正予算案に関連事業費を計上する予定という。
同課によると、支援融資の対象については、県内に事業所がある中小企業を想定。同州に支社や工場などを設ける場合の融資を検討しているが、融資の対象範囲や限度額、融資利率などの詳細については現在検討中といい、同課の担当者は「制度創設に向けて、できるだけ早く検討を進めていく」としている。
訪問団の活動と合意内容
今回のインド訪問団は、県職員や県議、高校生のほか県内企業の代表者ら約200人で構成され、18～24日の行程で、同州や首都・ニューデリーを訪れた。
長崎知事らはインド企業との間で、製造業を中心とした人材分野の情報交換を行い、ヨギ・州首相をはじめとする複数の閣僚と交流。21日の投資交流会では、「水素」「人材」「観光」の分野別の会合も行われ、それぞれ連携の促進に向けて合意書を締結した。
このうち水素の分野では、同州でのグリーン水素事業の創出や人材育成に向けて協力するとし、今後、県などが開発した水素の製造過程でCO2を出さない「P2Gシステム」を活用したプロジェクトの具体化に取り組んでいくことを決めた。
また、人材の分野では、介護や製造業、IT分野で人材交流の促進を図ることなどを協議したほか、観光分野では、同州と山梨の観光資源をいかしたプロモーションや観光事業者の交流などを深めることなどを確認したという。
長崎知事は交流会で、「両地域の連携を地方から始まる日印協力のモデルケースへ発展させていく」と述べるなど、さらなる関係強化に意気込みをみせた。
