国立社会保障・人口問題研究所が29日公表した2024年度の社会保障給付費は138兆3019億円で、前年度より2兆6703億円（2.0%）増加した。3年ぶりの増加となる一方、国内総生産（GDP）に対する比率は21.53%と前年度より0.37ポイント低下した。
過去2番目の規模、医療費は減少
2024年度の給付費は1950年度の集計開始以来2番目の規模で、過去最高は2021年度の138兆7544億円だった。分野別では、医療費が前年度比8726億円（1.9%）減の44兆8055億円。新型コロナウイルス対策費の減少が主因。
年金と福祉は増加
年金は1兆4592億円（2.6%）増の57兆8528億円。2024年度の年金改定率が物価・賃金を反映しプラス2.7%となった影響。福祉その他は2兆836億円（6.2%）増の35兆6436億円。介護報酬改定がプラス1.59%だったことや、児童手当の所得制限撤廃などが増加要因。
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