4月8日午後3時すぎ、国会内の会議室。消費減税を議論する社会保障国民会議の実務者会議で、スーパーなどのレジシステムを手がけるIT大手3社へのヒアリングが行われた。
会社側は、税率を8%からゼロに下げる場合、改修には10カ月から1年ほどかかると説明した。システムがゼロを想定していないためで、昨夏の参院選でも話題になった論点だ。ここまでは想定通りのやりとりだった。
だが、次の質疑で会議室の空気が変わった。
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「税率がゼロ%でなければ…」
「税率がゼロ%でなければ…」という質問が飛び出し、財務省が消費減税に追い込まれた瞬間を報じる。
税と社会保険料の負担に物価高が重なり、社会の不満は「減税」に向かう。それでも、結果的に富裕層も支援することになり、額面通りに価格が下がるのかも未知数で、具体的な財源も示せていない――。こういった多くの課題が指摘される消費減税は「最適解」なのか。「減税時代」を問う。
