内閣府が企業の知的財産など無形資産への投資・活用を促す指針を公表、中長期的な利益の可視化へ投資状況の開示も要請

内閣府は3日、企業が持つ特許権や商標権、著作権、技術、ブランド、データなどの無形資産への投資・活用を促す指針を公表し、中長期的な利益を可視化するため投資状況の開示を求めた。また、無形資産の潜在価値を投資家に説明する体制整備もあわせて求めた。日本では無形資産の戦略的な活用が不十分と指摘している。

日本ニュース 2026/08/03 12:35

特許権や商標権、著作権に加え、技術やブランド、データ、それらを生み出す組織の能力――。こうした無形資産を巡り、内閣府は3日、企業による投資や活用を促すための指針を公表した。

中長期的な利益の可視化へ

指針は、無形資産が中長期的に生み出す利益を可視化するため、企業に対し投資の状況を開示することを求めた。あわせて、無形資産の潜在価値を投資家に説明する体制を整備することも求めている。

日本では無形資産を活用する戦略的な取り組みが十分に進んでいないとして、「速やかに対応することが期待される」と指摘した。

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指針と合わせて公表した付属資料では、他社との連携で知財や無形資産への集中投資を可能にした製薬会社の事例を示した。収入とコストのイメージを具体化し、中長期的な利益に寄与することを可視化した小売り事業者などの取り組みも紹介している。