自民党は3日、党税制調査会（税調）と社会保障調査会の合同会議を開き、食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる方針を、小野寺五典税調会長に一任して集約した。先週の会合では反対意見が相次ぎ議論が紛糾していたが、最終的に高市早苗首相の方針に沿うかたちで意見がまとまった。
4日にも閣議決定へ
政府と自民党執行部は、4日にも党内プロセスを終えた後、閣議決定する構えだ。
消費減税をめぐっては、高市首相が7月30日に党内の意見集約を指示。31日の税調会合では「減税ではなく給付の方が良い」「財源の議論が不足している」などと反対論が相次いだ。だが、2月の衆院選で消費減税の検討加速を党の公約に掲げていたことなどから、小野寺氏への一任でまとまった。
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