政府は5日夕、食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる基本方針案を閣議決定する見通しだ。同日午前の自民党の政調審議会と総務会で、了承を得ることを目指している。
首相が党に協力要請
高市首相（自民総裁）は4日の党役員会で「党としての正式な意思決定までよろしくお願いしたい」と述べた。「制度の詳細設計をさらに進め、9月には（税制改正）大綱を決定し、臨時国会に法案を提出するので盤石な対応をお願いしたい」とも呼びかけた。
基本方針案の内容
基本方針案は、食料品の消費税率を来年4月1日から1%に引き下げ、1%相当分の範囲内で所得に連動した中低所得者向けの給付を導入し「実質ゼロ」とする内容だ。2029年度から給付制度を本格導入することも盛り込まれている。
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