高市早苗首相は30日、自民党の臨時役員会で、食料品の消費税率を来年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる意向を示した。党内に意見集約を指示し、政府は来週にも減税方針を閣議決定する考えだ。複数の出席者が明らかにした。
物価高対策と与野党の協議
首相は今月27日の記者会見で物価高対策に取り組む考えを示し、消費減税について「結論を得た上で速やかに法案を提出し、負担軽減の効果をできる限り早く実感していただけるようにしたい」と述べていた。与野党で構成する社会保障国民会議は29日、食料品の消費減税について意見集約できないまま、各党の主張を併記した中間取りまとめを首相に報告。首相は「8月上旬までをめどに、政府・与党としての方針の策定を検討していく」と語った。
国民会議の実務者会議では、議長を務める自民党の小野寺五典税調会長が、消費税率を1%に引き下げた上で、1%分を現金給付に回す案を提示している。自民党内には財源への懸念から減税への反発があるものの、同氏の案を軸に意見集約を図るとみられる。
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