政府は、食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1%に引き下げる方針を決めた。秋の臨時国会で関連法案が成立すれば実施されるが、野党は反対姿勢を示しており、先行きは不透明だ。財源確保や物価高対策としての効果など、課題も残っている。
首相「中低所得者の負担軽減が最重要」
高市早苗首相は5日、記者団に「中低所得者の方々の負担軽減が最重要課題で、できる限り早期に実現したいという観点から検討を進めてきた。調整にあたった関係の皆様の尽力に感謝する」と述べた。
だが、決定過程を見れば調整が順調だったとは言えず、終始首相が考えを押し通したことは明らかだ。この進め方が法案成立に向けたハードルになる可能性もある。
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与野党の議論は反映されず
与野党の議論の場として設けられた社会保障国民会議では、多くの野党が物価高対策には給付が望ましいなどとして今回の消費減税に反対姿勢を示したが、ほとんど反映されず、各論を併記した報告がまとめられ、最後に首相が判断した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、今回の消費減税について多くの懸念を伝えてきたとして、「十分な答えがないまま閣議決定に至ることは極めて残念」と批判した。
自民党内も賛成で一枚岩とは言えず、今後の国会審議では与党内からも慎重論が出る可能性がある。
