政府が5日の臨時閣議で、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を決めたことなどを受け、全国知事会（阿部守一会長）ら地方3団体は、地方税財源の安定的確保を国に求める共同声明を出した。
消費税は社会保障の基盤
声明では、消費税を「社会保障制度の基盤で、その税収の約4割は地方税財源として、医療、介護、子ども・子育て支援などを支える重要な財源」と指摘。国に、地方の減収に対して「必要な財源の措置」「地方財政運営に支障が生じない万全の対応」を求めた。
さらに、減税に伴って農林水産業や外食業をはじめとする事業者にも大きな負担が生じるとし、「十分な支援」も要望した。
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所得連動給付への要望
減税とともに実施される所得連動給付については、「実施主体の事務負担に十分配慮したシンプルかつ効率的な制度としていただきたい」とした。
