皇室典範改正案に野党から批判相次ぐ「立法府の総意が完全に崩壊」
皇室典範改正案、野党「立法府の総意崩壊」と批判

皇室典範改正案が参院特別委員会で採決された16日、野党側からは、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える内容などについて批判が相次いだ。「立法府の総意」は完全に崩壊したとの指摘も出た。

立憲民主党、修正案提出も否決

立憲民主党の長浜博行氏は特別委で、「国会での議論がスタートしたと思ったら、消化試合のごとく追い立てられ、会期末に細切れ状態で隙間の時間にはめ込まれた」と述べ、採決を急ぐ政府・与党の姿勢を批判した。立憲は16日、「養子案」を削除する修正案を提出。長浜氏は「立法府の総意とは言えない養子部分の改正を取りやめる」と訴えたが、反対多数で否決された。

共産党「立法府の総意が完全に崩壊」

共産党の小池晃氏も「(改正案に)反対意見が相次ぐなど、立法府の総意が完全に崩壊している」と指摘。政府が突然、養子に男子が生まれた場合に皇位継承資格を持つとする規定を改正案に盛り込んだことについて「国会と国民を愚弄(ぐろう)するものだ。断じて許されない」と批判した。

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公明党からも注文

改正案に賛成の政党からも注文が出た。公明党の谷合正明氏は「見解が分かれる課題については引き続き議論を重ね、合意形成に努めるべきだ」と語った。

立憲国対委員長、首相の説明責任を追及

立憲の斎藤嘉隆国会対策委員長は、首相の国会への向き合い方を批判した。養子の子の皇位継承資格を盛り込んだ経緯などについて、「首相自身が説明をする義務がある」と、記者団に指摘。「世論に様々な意見がある中、強硬に(改正案を)通すならば、総理としての責任や覚悟をもう少し示す必要がある」と語った。

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