6月中旬の早朝、和歌山県田辺市秋津川の梅園。市水産課の職員、閑陀大さん（28）が、熟して落ちた南高梅を網で集める作業に精を出していた。田辺市の副業許可を受け、勤務前の午前5時30分から2時間、時給1500円で作業にあたる。
園主の梅農家、北川弘泰さん（64）は「作業がはかどって大変助かる」と喜ぶ。梅園は約1.7ヘクタール。収穫期の5～6月は1年で最も忙しく、実を集めたり選別したりする人手が必要だ。求人を出しても応募は少なく、知人の閑陀さんにアルバイトを持ちかけたという。
閑陀さんは「完熟梅は想像以上にどんどん落ち、さっき集めた所に、もう新しい実が転がっている」と笑いながら、「収穫期の農家にとって人手がいかに重要かがわかった。報酬がある分、責任を持って取り組めている」と汗をぬぐった。
基準づくりと法的な位置づけ
地方公務員法は、許可なく報酬を得て事業や事務に従事することを原則禁止している。地域活性化に関する活動は例外的に認められるが、総務省によると、許可基準の規定を設ける自治体は2024年時点で全体の約6割という。
田辺市は今年度、特産の梅などで農家の人手不足が課題となっていることを受けて、副業について定めた運用基準を新たに作成した。市総務課の担当者は「職員が地域課題について理解を深めることができる」と期待する。
県内の他自治体にも広がる
和歌山県内の他の自治体でも同様の動きが広がっている。有田市は2020年度から、年度内に計90時間以内に限り、特産のミカンの収穫作業などへの職員の従事を認めている。昨年度までに職員延べ21人が制度を利用したといい、市総務課の担当者は「農家から感謝の声はあるが、人手不足への貢献度合いはまだまだ。本業に支障のない範囲で取り組みを広げていきたい」と話す。
すさみ町では2023年から、田辺市に並ぶ梅産地のみなべ町では2026年6月から、地域活性化に関わる仕事への従事が認められている。
