「大阪都構想」の制度案を作る大阪府・大阪市の法定協議会が7日、市役所で開かれ、大阪市を廃止して新設する特別区を「4区」とすることが決まった。吉村洋文知事（大阪維新の会代表）が目指す来年春の3回目の住民投票実施に向け、法定協では年内に制度案を取りまとめる方針だ。
決定した区割り案
法定協は都構想に反対する自民、公明両党の府議・市議が不参加で、維新側の委員のみで協議が進んでいる。
7日の会合では、維新委員が党としてこれまで提案していた「4区案」「8区案」「24区案」の3案から、「4区案」に絞ることを報告。他の委員から発言はなく、「4区案」を制度案に採用することが正式に決まった。
「4区案」は2020年の前回住民投票で否決された制度案の区割りを一部修正したもので、1特別区当たりの人口は政令市並み（53万～88万人）となる。特別区間の人口差が少なく、初期コストが抑えられるとされる。
今後想定されるスケジュール
吉村氏は会合後、記者団に「副首都を担うにふさわしい区割りが作成できた」と語った。
一方、法定協に参加していない自民、公明両党からは批判が相次いだ。
自民市議団の森山禎久幹事長は取材に「議論が全然煮詰まっていない。（法定協は）出来レースのようだ」と話した。
公明市議団の西徳人幹事長も取材に「大阪市の解体を、多大なお金と年数をかけて今やるべきなのか疑問だ。市を残した形で大阪が発展できる対案を示すことも考えたい」と述べた。
区名称 ポイントの一つ
区割りが決まったことで、法定協では今後、具体的な制度設計が進むことになる。
ポイントの一つが、特別区の名称だ。20年の制度案では、4特別区は「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」だった。
維新内では、都構想へ反対する市民には大阪市の廃止に対する拒否感が強いという考え方があり、7日の法定協では、維新委員が「『大阪市』の3文字を区の名称にするのがいいのではないか。慣れ親しんだ名前を引き続き使ってもらうのが大事だ」と発言した。
特別区の名称に「大阪市」を入れるというアイデアは、維新を創設した橋下徹氏が7月にX（旧ツイッター）で提案していた。「大阪市中央区」などの名称が想定され、今後、法定協の事務局が、実現可能かどうかを総務省に確認することになった。
総務省行政課は7日、読売新聞の取材に、「（名称について）法定協でまだ正式に議論ができていないと認識している。今、可否を正式に回答できない」とした。
