「副首都」目指す愛知県と名古屋市、連携協議会の初会合開催

災害時に首都中枢機能を代替する「副首都」の指定を目指す愛知県と名古屋市は6日、県庁で連携協議会の初会合を開いた。県市の職員による「連絡調整会議」を新設し、指定に必要となる連携協約の内容について具体的な検討を加速させることで合意した。

知事と市長が方針示す

大村秀章知事は「副首都にふさわしい地方行政体制の構築が求められており、県市がこれまで以上に緊密に意思疎通を図り、取り組む必要がある」と指摘し、実務者級の調整会議設置を提案。広沢一郎市長も同意し、「政令などで（指定要件が）公に示されるのを待たずにあらかじめ情報収集し、体制構築を進める必要がある」と述べた。

今後の進め方

今後は県と市の職員が連絡調整会議で協議し、必要に応じて随時、連携協議会を開いて、副首都指定への申請に備えるという。

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この日は県内全首長による副首都推進会議もあり、異論は出なかった。