子育て世帯に電子クーポン
岐阜県は物価高騰対策として、子育て世帯を対象にスマートフォンで利用できる電子クーポンの申請受け付けを7月21日から始めた。幼児教育・保育の無償化の対象とならない子育て世帯の負担を軽減するのが目的だ。
対象は2023年4月2日以降に生まれた幼児や、2027年4月1日までに赤ちゃんが生まれる予定の県内在住の保護者。発行額は第1子、第2子は1人あたり1万円分、第3子以降は1人あたり2万円分。県内のドラッグストアや飲食店、保育所など約780店舗・施設で利用できる。
申請はスマホなどで専用のホームページ（QRコード）からでき、2027年2月15日まで受け付ける。利用期間は発行日から同年3月7日まで。1円単位で使うことができる。この取り組みは今年度の新規事業で、新年度予算に7億円を計上していた。
岐阜市は最大20％ポイント還元
岐阜市のポイント還元キャンペーンは8月1日から31日まで行う。物価高騰の影響を受ける市民や事業者を支援するとともに、市内の消費を喚起し、経済活性化を促す狙いがある。
市商工課によると、決済サービス「PayPay」「AEON Pay」「au PAY」「d払い」「楽天ペイ」の5種類で支払うと、1回の買い物で最大1000円相当、期間中で1事業者あたり最大5000円相当のポイントが付与される（5事業者で最大2万5000円相当）。キャンペーン期間中、対象店舗にポスターを掲示する。
キャンペーンは市の物価高騰支援事業で、今回で第7弾。昨年11月～12月に行われた第6弾では約30億円の消費喚起を生んだという。今回は前回と比べ、イオン柳津店やイオン岐阜店（マーサ21内）、マックスバリュといった大型店も対象店舗に加えることで、利用しやすくした。
スマホ操作に不慣れな市民に対応するため、スマホやアプリの操作方法を案内する「スマホ教室」を、各キャッシュレス決済事業者が実施するという。
