静岡県が「2040基本指針」を策定、施設の20%削減を明記
静岡県は2026年3月、「2040基本指針」を公表した。高齢者人口がピークを迎え、総人口が現在より約39万人減少して312万人程度になると推計される2040年を見据え、「賢く変わる」をスローガンに掲げた。指針では、利用者数の減少に合わせて県有施設の廃止や集約を進め、原則として延べ床面積の20%以上削減を目標とする。また、公立高校は今後15年間で生徒数が約4割減少する見込みのため、現在の89校から50～60校程度へ再編を加速し、将来のニーズに合わせた教育内容や配置に変更する方針だ。
介護や防災など12分野でロードマップ、若手職員が策定
指針は介護、教育、防災など12分野について、2040年に想定される数値に基づくロードマップを作成。策定には、2040年に県庁の中核を担う20～30代の職員チームが参加した。鈴木康友知事は記者会見で、「人口減少は避けられないが、それに合わせて社会の仕組みを変えていく必要がある」と述べ、縮小を前提とした政策転換の重要性を強調した。
知事アンケートで約6割が「賢く縮む」必要性を認識
朝日新聞が全都道府県知事を対象に実施したアンケートでは、人口減少への向き合い方として「賢く縮む」政策の必要性を認める知事が約6割に上った。連載「8がけ社会」の「賢く縮むデザイン」編では、縮小を前提に新たな社会システムを模索する各県の取り組みを紹介している。首都圏に近く人口増が続く地域でも「スマートシュリンク」の動きが広がっており、先進県では一部に反発もあるが、議論は加速している。
「8がけ社会」とは？ 2040年に現役世代が8割に減少
「8がけ社会」とは、2040年に現役世代（15～64歳）が現在の8割に減少することを指す。働き手の減少に高齢化が加わり、医療、介護、交通、教育など生活を支える様々なサービスが維持困難になる恐れがある。地方自治体のトップが集まる知事会でも、これまで避けられがちだった「縮小」を前面にした議論が始まり、各地で政策に反映する動きが続いている。
