池田知事の1期目の任期が9月で満了する中、2022年の知事選で掲げた公約の数値目標の達成状況がまとまった。県に取材したところ、当初の25年度までの目標と実績を比べると、半数の政策で目標を上回り、残りは達成目前や途上だった。
待機児童ゼロ目前、企業誘致は過去最多
待機児童数は減少し、ゼロを掲げた目標達成を目前にしている。子ども政策課によると、保育所などの施設整備や、保育士人材バンクといった取り組みによる成果が出た一方、保育士の確保や配置基準の見直しなどを継続課題として挙げる。
企業誘致は16~20年度(158件)を大幅に上回る265件を達成した。特に25年度は年間で過去最多の63件。IT関連企業やデータセンターの誘致も順調という。企業立地推進課は、水道などのインフラ整備や人材確保の支援、対応窓口の一本化を進めたことが背景にあると分析する。
地区防災計画は8割、ブランド農産物は対象外
一方、地区防災計画は目標の8割にとどまる。危機管理課は、未策定の自主防災組織などに、防災士らに計画策定を手伝ってもらう事業を進めたいとする。
県産オリジナル品種の果物やブロッコリー、レタスなどの「ブランド農産物の生産量」は唯一、目標設定時より向上傾向が見られなかった。
目標期間を1年延長、10政策の評価
知事公約の数値目標は10件。今年3月、「目標までの対象期間が短すぎた」として終了時期を「26年度まで」に1年延ばした。延長後の評価で、半数が目標を達成し、残りも向上傾向にある。



