財政が悪化している兵庫県は18日、借金に当たる県債の発行に国の許可が必要になる起債許可団体になった。2006～13年度以来で、13年ぶり2回目となる。
18日に発表された25年度決算で、財政規模に占める借金返済の割合を示す実質公債費比率（3年平均）が19.2%となり、起債許可団体の基準となる18%以上になったためだ。
該当するのは兵庫県だけ
起債許可団体の都道府県は、兵庫県のほかは北海道と新潟県のみ。北海道は06年度の制度開始からで、過去には大阪府や青森県なども該当していたことはあるが、2回目は兵庫県だけだ。
県税などの収入は初めて1兆円を超え、1兆280億円。5年連続で過去最高を更新した。実質収支は63億3500万円の黒字だった。
それでも再び起債許可団体になった背景には、長年にわたる行財政改革の影響がある。ある県幹部は「ずっと行革（行財政改革）をやっている。やっと給料が元に戻ったのに」とぼやく。
震災復興費用の重い負担
兵庫県は08年度からの「新行財政構造改革推進方策（新行革プラン）」を何度も更新してきた。11年間で職員を3割減らし、給与も減らすなど歳出抑制を打ち出した。
県の財政にとって、1995年の阪神・淡路大震災の復興費用は大きな負担となってきた。県が負担した復旧復興事業費は2兆3千億円。うち1兆3千億円は県債で補った。それとは別に将来の借金返済に積み立てておく県債管理基金（減債基金）を5千億円取り崩した。
県債管理基金の実際の県債に対する積み立て不足は、2024年度末で4482億円に上る。積み立て不足が増えると、実質公債費比率は悪化する。
一方で、財政課の元職員は「何でもかんでも震災のせいにするのが、兵庫県の悪いところ。自業自得の面もある」と語る。
斎藤知事の改革への思い
斎藤元彦知事は5日、定例記者会見で自らの改革について述べた。「しがらみのない立場で、（財政の）透明な姿を目指した。未来への投資につなげたい」と話した。
斎藤知事は21年、5期20年にわたった井戸敏三前知事の後を継いで就任した。井戸前知事は「私だったらしない」と述べたという。
今後の県政運営では、起債許可団体として国の許可を得ながら県債発行を進める必要があり、財政規律の維持が課題となる。
